1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下国務大臣 一月十日に国鉄から答申が出ました内容につきましては、予算委員会等でもしばしば私はお答えいたしておりますように、基本的に、答申をお出しいただいたこと、これは大変結構なことですし、また経営形態につきましても特殊会社制度ということを明記しておられますから、これも評価すべきだということもお答えいたしてまいりました。
○山下国務大臣 一月十日に国鉄から答申が出ました内容につきましては、予算委員会等でもしばしば私はお答えいたしておりますように、基本的に、答申をお出しいただいたこと、これは大変結構なことですし、また経営形態につきましても特殊会社制度ということを明記しておられますから、これも評価すべきだということもお答えいたしてまいりました。
同時にまた、その内容におきまして、特殊会社制度による運営方式を打ち出されたこと、これは民営化に対して一歩踏み出されたものとして、これも私どもは評価をいたしておる次第でございますが、ただいま御指摘のとおり、全国画一的な運営に破綻の原因があったとするならば、当然分割の問題までお触れになるものと期待しておった私どもにとって、この点に対して不満の意を表せざるを得ないのでございます。
特殊会社制度とした根拠として、法案の中では合理的な企業経営が可能となるということが一つの旗頭になっておりますけれども、当事者能力の付与、それから企業の自主性を尊重する、そういうことから公的規制を必要最小限とすることがうたわれております。業務範囲の拡大もその一つであると言われておりますが、この中に「会社の目的を達成するために必要な事業」ということをうたっているわけですね、法律に。
今回の制度改革は、公社制度をたばこ事業法制度、また特殊会社制度に改める大改革でございます。したがいまして、この歴史的な制度改革に当たりまして、たばこ耕作者の方々あるいは小売人の方々、さらにはたばこ事業関係者の皆さん方には大変な不安が今なお存在いたしておるであろう、こう思うのであります。
第二の理由でございますが、今次の改革法案におきましては、専売制度を廃止いたしまして特殊会社制度をとっておるという点でございます。これによりまして、厳しい条件のもとでこの産業が合理的、効率的な企業経営を行っていく可能性が与えられたと感ずるわけでございます。